丸広百貨店では、社員一人ひとりが安心して働けるような環境・制度を
今後もさらに充実させていきたいと考えています。
プロの人材へと育てる環境づくりに取り組んでおり、
長期スパンで皆様のキャリア形成をサポートします。
当社が取り組むSDGs
従業員と共に、働き甲斐のある職場環境の構築
- 社内教育の充実を図ります
- 働き方の可視化による総労働時間の削減に取り組みます
活動実績
- 社内検定制度：eラーニング活用（資格取得促進）
- 社員定年延長：定年65歳、再雇用年齢70歳
- 副業、兼業の許可
- GLTDの導入（従業員の長期疾病休業時補償制度）
休暇制度
- 毎月の所定休日は10日間
- 年間の所定休日は120日間
連続休制度あり
連続休制度とは、所定休日と年次有給休暇を接続して、連続して休日を取得します。
取得最長日数は10日です。月によっては5日の制限があります。
年次有給休暇
入社日に応じて最大10日付与します。
年次有給休暇の5日取得義務化に伴い、4日は連続休制度として、1日はバースデイ休暇として取得して頂きます。
バースデイ休暇
誕生日月内で1日取得して頂きます。
資格取得制度
通信教育
通信教育を活用し、会社指定取得強化資格に関しては、受講料を全額会社負担で受講できます。リテールマーケティングや色彩検定を含めて10の対象講座があります。
会社指定取得強化資格以外にも50講座以上の通信教育を用意しております。
通信講座
通信講座を優秀な成績で修了した方に対して奨励金を支給します（一部除外あり）。
社内研修制度
人材育成や自己啓発を目的とした社内研修制度を、入社直前から入社30年目まで体系的に用意をしております。
『専門知識が豊富で、自主的に課題解決を推進する人材』となるきっかけを提供し続けます。
- 新入社員：入社前研修
- 入社1年目：フォロー研修（年5回）
- 入社2年目、3年目、7年目：研修
- 資格登用者研修＆役職別研修（毎年）
- 選抜研修など
福利厚生
- 共済会積立制度
- 定期健康診断、特定健診、家族特定健診、人間ドック健診
インフルエンザ予防接種補助あり。 - レジャー保養施設の優待及び利用
東京ディズニーリゾート・コーポレートプログラム利用券、西武園、東武動物公園他。 - 家族旅行宿泊補助金あり
- お祝い金
結婚祝金、出産祝金、入学祝品の贈呈など - 休暇制度
結婚休暇、産前産後休暇制度など。 - 育児への支援
育児休職制度、育児短時間勤務制度、育児支援制度あり。
結婚休暇、産前産後休暇制度など。
- GLTD（団体長期障害所得補償保険）
正社員に占める中途採用者の割合
正社員の中途採用比率は以下の通りです。（すべての正規雇用採用数により算出）
毎年数多くの方が中途入社し、各部署にて活躍しています。
正規雇用労働者の中途採用比率
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
|---|---|---|---|
| 80.3% | 97.7% | 83.9% | 80.4% |
最終更新日：2024年4月8日
女性活躍推進法 行動計画
女性社員が安心して働ける職場をつくり、その個性と能力を十分に発揮できる企業を実現するため、次のように行動計画を策定しています。
-
1.計画期間
令和3年4月1日～令和8年3月31日の5年間 -
2.目標と取組内容
目標1：管理職に占める女性の割合を30%以上とする
●家事・育児と業務が両立できるよう、長時間労働の削減・有給休暇の取得を推進する
＜取組内容＞
令和3年4月～- ①ノー残業デー・定時退社を徹底していく
- ②有給休暇取得日数の目標設定・計画取得を行う
- ③人材育成に比重を置いた人事考課で、管理職候補者を育成する
目標2：正社員登用試験による登用者を5名以上にする
●正社員への雇用転換を促進し、管理職に挑戦できる資格層を拡大する
＜取組内容＞
令和3年4月～- ①社内報・研修等で定期的に正社員登用制度を周知する
- ②総務人事部主導で上長からの受験呼びかけを要請する
- ③採用選考時で制度の説明を徹底する
目標3：男女の平均継続勤務年数の差を正社員で8年に縮める
●諸制度の改正で、女性正社員の勤務年数を伸ばす
＜取組内容＞
令和3年4月～- ①育児短時間勤務期間の延長を周知徹底し、制度利用者を増やす
- ②正社員登用者と管理職登用者を増やし、女性正社員の勤務年数を伸ばす
次世代育成支援対策推進法 行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定しています
-
1.計画期間
令和3年4月1日～令和8年3月31日の5年間 -
2.目標と取組内容
目標1：計画期間内に看護休暇の取得状況を次の水準以上にする
男性社員…年に最低3人以上取得する
女性社員…年に最低10人以上取得する＜取組内容＞
令和3年4月～- ①制度利用者から意見聴取をし、現行制度の運用面での課題を把握する。
- ②社内報や総務人事部発信の文書内で制度を周知・啓発し、社員が利用しやすい環境づくりを行う。
目標2：男性社員の育児休業を計画期間内に最低3名以上取得する
＜取組内容＞
令和3年4月～- ①男性でも育児休業制度を取得できることを周知・啓発する。
- ②男性取得者を社内報に掲載し、男性の育児休暇取得に対する理解を深める。
